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現代「子育て環境」の盲点(1)
安倍政権が、「希望出生率1.8」という目標を掲げているようですね。この「希望」というのは、「若い世代の皆さま、どうか産んでくださいな」というお願いなのでしょうか? そうだとしても、どうも釈然としません。

なぜなら、第一に、出生率が低下していったのは、様々な社会的要因の結果であり、そうした社会構造を産み出してきた根本は、歴代政権が推進してきた政策にあります。その社会構造のゆがみを改めることなく、「希望出生率1.8」と旗だけを上げても、なにそれ、ということになってしまいます。

第二に、人口の減少をなぜそんなに問題視しているのかということです。地球規模でみれば人口の爆発は大きな環境問題です。ですから地球人口が減っていくことは悪いことではありません。地球からみれば、むしろよいことのはずです。それなのに、政府はなぜ問題視するのでしょうか?

これは日本国だけのことを考えていて、地球規模の発想がないからです。政府がいちばん問題だと考えているのは、労働生産人口の減少。つまり、働いて稼いでくれる世代が減ってしまうことです。そして、なぜこれが問題だと考えているかというと、将来のツケを負わせる人がいなくなってしまうからです。

1100兆円もの借金にしろ、高齢者の介護問題にしろ、年金問題にしろ、原発燃料の廃棄問題にしろ、環境汚染問題にしろ、これら全てを、次世代へのツケとすることを前提とした政治を、歴代政権が行って来たのです。言葉は悪いですが、「やり逃げ政治」だったのです。その限界の露呈が、日に日に近づいているということです。

一例を挙げましょう。年金の支給開始年齢が引き上げられましたが、5年先に延ばしたというのは、5年分が破綻したということです。5年分については、とりあえず破綻を確定したということ。破綻を認めたということ。私は1年遅れ、私より一つ下の年代は2年遅れと、段階的に移行していく。

ソフトな変化に見せてはいますが、実態は、制度そのものが成り立たないという事実をどこまで隠せるか、という段階にすでに突入しているのです。出生率の低下は、これらのツケ届けの限界の日を早めてしまいます。だから、政府としては、出生率減少の歯止めと上昇が必要だと考えるのです。

しかし、「希望出生率1.8」というブチ上げ方を見ても分かるとおり、彼らはこれを単にナンバー(数字)の問題として捉えています。ですが出産そのものは、個々の事情によるものであって、その年に生まれた赤ん坊の数を足し上げたら「出生率」というものが算出できるということに過ぎません。それを忘れています。

出生率が低下しているというのは、個々の事情の中に、子どもを産まない、あるいは産めないという環境要因が増大しているからに他なりません。
その一番の原因は何でしょうか、そしてどうしたらいいのでしょうか。これらについては、また明日に。